【行政文書】「骨太の方針2020」part３
最近NewsPicksの動画番組をよく見るようになりました。
各分野で活躍されているゲストがいろいろなテーマで討論をします。この動画は2点面白い点があります。
①各分野のトップランナーがどのような方（思考、人柄、生き様）なのかが分かる。
②討論の仕方が分かる。
内容が面白いのもあるのですが、とても勉強になり、ついつい多くの時間を費やしてしまいます。そのNewsPicksに何回か出演されたサントリーホールディングス（株）代表取締役社長の新 浪 剛 史 さんは第２次安倍内閣改造内閣が始まった2015年10月７日から今日までの約５年間も経済財政諮問会議の議員（民間有識者）をされています。新浪さんがどのように政府に働きかけ、その結果日本がどのように変化していくのかをNewsPicksのような番組や、「骨太の方針」などから理解するのはとても興味深いです。今後経済財政諮問会議の他の議員さんなども調べて記載できたらと思います。
さて、それでは今回の本題に移ります！今回は
第１章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて
１．新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況
（１）感染症の拡大を受けた現下の我が国経済の状況 の後半部分です。
要約と、私が難しいと思った箇所、おもしろいと思った箇所の深掘りをしたいと思います。
【本文要約・解説】
政府が課題、新たな動きと認識している7項目とは…
① 行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れ（受給申請手続・支給作業の一部で遅れや混乱の発生など）
②大都市への一極化のよるリスク（日常活動・国の中枢機能）
③テレワークや遠隔診療・遠隔教育などリモートサービスの活用・定着の進展
それに伴う、働き方を変えたり地方移住を前向きに考えるという気運の増大
詳細は2020年6月21日に内閣府から公開された「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」をご覧ください。全国1万人強の15歳以上を年齢・性別を均等に配分し、調査したものです。調査期間は全ての都道府県で緊急事態宣⾔を解除した5月25日から6月5日です。
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf
上記の調査で「新しい分野、技術、語学等の教育・学習」と「ビジネス関係の勉強」をした割合を足すと
10歳代 40.9％ 20歳代 40.5％ 30歳代 23.4％ 40歳代 17.8％
また、特に挑戦、取り組みはしていない数値は
10歳代 19.7％ 20歳代 24.9％ 30歳代 33.6％ 40歳代 39.7％
となっていて40歳代の私としては10歳 20歳代に負けないようもっと自己鍛錬をしなけければと感じました。
また、テレワーク経験者（全国平均34.6％）はWLB、地方移住、仕事に関する意識が変化した割合が多くなったとの結果も出ていて、興味深いです。
④新技術を活用できるデジタル専門人材等の不足
それに伴う、多くの分野で国際競争力の減退
⑤弱い立場の方々（非正規雇用者やフリーランス、中小・小規模事業者）へのしわ寄せ
それに伴う、格差の拡大による社会の分断の危険
⑥デジタル化や自動化、ＡＩ活用等の広範なデジタルトランスフォーメーション（以
下「ＤＸ」という。）の加速に伴う、データ流通やデジタル経済の国際的な寡占化
国際標準や自由で公正な新たなルールづくりなどが早急に必要である中で、我が国が積極的に主導する必要性の増大
（DXは第３章 「新たな日常」の実現 でも詳しく取り上げられます。）
⑦サプライチェーン（製品の原材料が生産されてから消費者に届くまでの一連の工程）の脆弱さ
その他にも、
・第四次産業革命の到来
ロボット工学、人工知能 (AI) 、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット (IoT) 、3Dプリンター、自動運転車、仮想現実、拡張現実、複合現実など
第2次：1870年～1914年（第1次世界大戦直前）電話機、電球 蓄音機 内燃機関
第3次：1980年代～現代 デジタル革命 PC インターネット、 情報通信技術（ICT)
・エネルギー・環境制約の高まり
・大規模自然災害の頻発
・今年度の新規国債発行額が戦後最大の90 兆円以上 など
社会保障と財政の持続可能性に係る構造的な問題がある。
次回は今般のグローバル危機の3つの特徴についてです。
