【行政文書】「骨太の方針」ってなあに
２００１年１月に当時の内閣総理大臣小泉純一郎により、内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議が内閣官房に設置されるまで、予算編成の主導権は大蔵省が握っていた。設置後は、経済財政諮問会議から毎年６月に経済政策・財政政策の柱となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（以降、骨太の方針）」が答申され、最終的に閣議決定される流れになっている。
小泉元総理は「骨太の方針」が策定されたあと、各省の大臣に「骨太の方針に沿った改革を大臣自身が作成し、諮問会議で発表せよ」と命じた。飯島勲秘書官＊１はこれを「総論でタガをはめ、大臣を抑え、官僚組織のトップを抑えることで各論での『骨抜き』を許さない手法」と表現している。
内容は例えば、最初の骨太の方針は、
第1弾 2001年
「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）
2003年度まで（のちに2004年度まで）を成長なしの集中調整期間とし、それ以降の経済成長を軌道に乗せることを主眼とする。
となっている。
